Make in India政策とは、
Make in Indiaとはインドを世界における研究開発・製造ハブとすることを目標としたモディ政権肝入りの産業政策である。
2014年9月にスタートし、産官・国州が一体となり計画策定から実行・導入まで推進し、製造業の勃興へ向けたインフラ整備・財務支援等が行われてきた。
目標としては2020年までにGDPに占める製造業の割合を25%に拡大するという目標を掲げていた。
インドの産業の特徴
そもそもインドは中国やその他の新興国とは異なり、1990年代から米国へのITサービス輸出国として台頭したため、
”第二産業（製造業）の発展を経ずに”第三次産業（サービス業）が主要な産業として存在していた。
都市と地方・農村、貧富の格差が拡大する中、地方・農村や低所得者への経済恩恵の裾野拡大、および雇用の創出という観点からは、製造業の発展必須事項とされていた。
こうした背景下で、モディ政権はITサービスに加え、製造業によるインド経済の成長を目指した。
関税率
インドは平均輸入関税率が17%と、日欧の4～5%に比べて際立って高い。
インドから輸出するものに関しては、国の優遇で税金のバックなどの恩恵が生まれ、貿易条件としてもインドから輸出する方が優位に立っている。
なぜなら、Make in India 政策のもと、インドを中国に次ぐ世界の工場として育てようという国の試みがあるからだ。
ドナルド・トランプ来印
トランプ米大統領は24日、インドを初訪問し、同国のモディ首相の地元、西部グジャラート州で10万人の聴衆を集めた大規模演説会を開いた。演説会場は10万人を収容する世界最大級のスタジアムで、沿道でも10万人超がトランプ氏を出迎えた。多くの聴衆を集めた演説会を好むトランプ氏だが、米国外で10万人規模の集会を開くのは例がない。アーメダバード市での聴衆や観衆の多くは、米国との関係を国内外にアピールしたいモディ氏が、インド人民党（BJP）などを通じて大量動員したもの。
しかし、実際、モディ政権は20年に入ってからも、玩具や携帯電話部品の輸入関税の引き上げを表明するなど、市場開放に逆行したままだ。
